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<ADR法改正の状況について>


裁判外紛争解決(ADR)は民事紛争について裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるようその拡充・活性化を図るという理念の下、2004年に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(いわゆるADR法)が制定され、200741日に施行されています。201311月現在、130を超える事業者が同法に基づく法務大臣の認証を受けており、その認知度も着実に上がってきております。

当日本ADR協会も2010年の設立以来、先の理念に基づき、各種事業を通してADRおよびそれを支える制度の健全な振興に貢献してきました。


ところで、
ADR法は,附則第2条において「施行後5年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と規定しています。


これを受け、当協会では、ADR法改正に対応するため20114月に「ADR法改正問題検討ワーキング・グループ」を設置し、当協会会員をはじめとするADR団体等にアンケートを実施し、情報懇談会・シンポジウムを実施するなど、その状況を整理し、同法改正の要否および改正をめぐる問題について検討してきました。

この結果を踏まえ、201241日、「ADR法改正に向けて」と題する提言を取りまとめ法務大臣宛に提出しています。
    提言「ADR法改正に向けて」(2012年4月1日 一般財団法人日本ADR協会) LINK


法務省において、2013年2月に発足した「ADR法に関する検討会」の検討結果と取りまとめた「ADR法に関する検討会報告書」が、2014年3月17日、法務大臣に対し提出されました。
 
   ■「ADR法に関する検討会報告書」(2014年3月17日 法務省)LINK
   (参考)法務省「ADR法に関する検討会」審議状況
 LINK

これに関する当協会からのコメントを掲載しています。
   ■報告書に関するコメント(2014年3月17日 一般財団法人日本ADR協会)
LINK


(2014年3月17日更新






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